田口康則司法書士事務所

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登記のご相談

商業・法人登記

2. 商業登記に関する費用

登記の種類報酬費用実費
設立35,000円~課税価格の0.7%
最低15万円
役員変更15,000円~1万円~
本店移転(同管轄)20,000円3万円~
本店移転(他管轄)60,000円6万円~
商号変更15,000円3万円
目的変更20,000円3万円

※ 報酬額が、資本金の額を基準としている場合には、1円単位で設定しております。
※ 費用実費については、原則に基づき記載しております。減税措置が適用できる場合にはお安くなります。
※ 各事例により適用法令が変わりますので、個別案件につきましてはお問い合わせいただければと思います。
※ これら以外の登記につきましては、個別にお問い合わせください。

1. 商業・法人登記制度とは

商法および会社法並びにその他関連法令の規定によって登記すべき事項を、商業登記法,商業登記規則その他関連法令に定める手続きに従い、原則として当事者の申請により、その営業所の所在地を管轄する登記所に備えた商業・法人登記簿に登記することをいいます。

商業・法人登記を適法に行うことにより、当該法人が権利義務の帰属主体となり、各種取引を行うことができるようになります。

しかしながら、商業・法人登記は、自己証明で登記ができることから、厳格な法的手続きが要求されており、一つでも欠けると、登記自体が不可能となってしまいます。

当職にお任せいただければ、お客様の手を煩わせることなく、またこれら複雑な法的手続きについて、適切にアドバイスを行うことが可能です。

ご相談は全て無料です。法的手続きや問題でお困りの際には、お気軽にご相談ください。

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