ご依頼と費用
法律相談を受けたら依頼しなくてはならないように感じ、敷居が高く思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、専門家のアドバイスのみで解決できる問題もありますし、逆にご自分だけでは手に負えないとお考えになる場合もあり、弊事務所にご依頼されるかどうかはケース・バイ・ケースです。
まずはお気軽にご相談ください。
ご相談からご依頼まで

以下は面談にてご相談いただく際の流れです。
面談によるご相談は、ご予約が確実です(予約なしのご相談も、応対可能であればお話を伺います)。
ご予約はインターネットとお電話にて受け付けております。お問い合わせフォーム、またはお電話にて初回相談をご予約ください。
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相談のご予約
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相談の実施
詳しい状況・事情をお伺いいたします。
お伺いした上で、解決には何が必要か、法的アドバイスをさせていただきます。法律相談の相談料は無料です。
- 面談でのご相談時にお持ちいただきたいもの
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- 契約書などの関係書類、メモ (どんな細かいことでも記録に残っているものは情報としてお持ちください)
- ご印鑑
- 身分証明書(免許証、保険証など)
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仕事を依頼する
相談したから必ず依頼しなければいけない、と構える必要はありません。問題処理の方法や期間、結果についての見通し、費用など、ご納得いただけるように説明いたします。そのうえで必要と判断された場合のみ、ご依頼いただくことになります。周囲の方と相談されてから、後日改めてご依頼いただくことも可能です。
ご依頼があり、弊事務所でお引き受けする際には、委任契約書や委任状を作成します。書類作成には印鑑(認印で構いません)が必要ですので、ご用意ください。
事件処理に着手後も、進行の各段階でご依頼者と打ち合わせが必要になります。電話で可能な場合もありますが、何度か事務所に足をお運びいただくこともございます。
費用について
法律相談の費用
無料
ご依頼後の司法書士費用のめやす
民事の処理を依頼された場合、以下のような費用が発生します(全て税抜き)。
あくまでめやすの費用であり、事件の難易度や複雑さなどによって適正範囲内で増減額することがあります。
- 着手金
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事件の処理を依頼した時にお支払いいただきます。最終的な結果によって増減ないし返還はいたしません。
対象となる事件の経済的利益の額を基準として算出します。- 70万円までの場合、その8%
- 70万円~140万円の場合、その7%
- 140万円~300万円の場合、その6%
- 報酬
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事件が終了した時に、事件処理による成功の程度に応じてお支払いいただきます。
事件処理によって確保された経済利益の額を基準として算出します。- 70万円までの場合、その8%
- 70万円~140万円の場合、その7%
- 140万円~300万円の場合、その6%
- 日当について
- 出張・出廷が必要なケースでは、6時間5,000円の日当が発生します。
- 管轄の裁判所・法務局(登記所)が東京の場合、基本的に日当はいただきません。
- 実費請求となるものについて
- 収入印紙代、切手代、交通費、通信費、保証金、供託金など事件処理のため実際に出費されるものです。
- 管轄の裁判所・法務局(登記所)が東京・埼玉・千葉・神奈川の場合、基本的に出張費はいただきません。
- その他の費用については、下記リンク先をご参照ください。
弊事務所も契約している法テラス(日本司法支援センター)では、無料の法律相談や、相談費用の援助を行っています。
相談先の指定はできませんが、司法書士や弁護士費用の負担に不安をお持ちの方は、こちらのサービスのご利用をおすすめいたします。
ご相談は全て無料
相談のご予約・お問い合わせ・お見積りは、予約フォームまたはお電話にて受付しております。
- お電話でのご予約・お問い合わせ

- 受付時間 平日 9:00~18:00
- 定休日 土・日・祝日・年末年始








