商業・法人登記

会社・法人を設立した場合や、登記済みの会社・法人などで資本金の変動・役員の変更等、登記されている内容に変更が生じた場合は、商業・法人登記が必要になります

商業・法人登記とは、当該団体に権利義務の帰属主体たる地位（法人格）があることを証明し、当該法人を代表し行動することができる者を公示するための手続をいいます。

本来、権利義務の帰属主体となりえるのは一般私人だけですが、そうしますと色々と不都合が生じてしまいます。例えば、会社等に権利義務の帰属主体となる地位（法人格）を認めなければ、会社における営利活動の利益や権利義務関係が各会社の所有者（株式会社であれば株主）に直接帰属することとなってしまい、法律関係が複雑になってしまいます。

このような不都合を回避するために現行法では、会社に権利義務の帰属主体となる地位を与えたのです。しかしながら、権利義務の帰属主体となる会社の情報を何らかしらの情報として残しておかなければなりません。
そこで会社法等にて要求されているのが、商業・法人登記手続です。

これらの登記手続を行っていなければ、その存在を第三者に主張することができませんから、取引自体を行うことが非常に難しくなってくるのです。人間でいえば戸籍に該当する情報を作成する手続が、商業・法人登記手続ということになります。

商業・法人登記の費用のめやす

商業・法人登記手続は、実費と報酬の合計額が費用となります。

• 実費のうち、「登録免許税」および「登記簿謄本取得税」は、全ての司法書士が一律・同額です。その他の実費（収入印紙代、郵便切手代、交通通信費、立会料など）は別途に請求させていただきます。
• 報酬は1申請につき発生するものとします。
• 登記申請を除く関係書類の作成には別途に費用がかかります。→詳しくはこちら

登記申請の行程管理を行う場合の費用

組織再編（設立・合併・分割・株式交換・株式移転・事業譲渡等）、または新株発行等に関し、登記をしなければならない日付は決まっているが、当該期日までにできるかどうか不安とだというお客様に代わり、司法書士が行程を管理し、お客様のご要望に沿うようにスケジュール等を管理させていただきます。

組織再編の行程管理

20万円～難易度・複雑さに応じて50万円まで

それ以外の行程管理

5万円以下

定款については認証代行を行う場合には、別途に認証代行手数料、および認証に関わる実費が必要になります。

登記申請を除く関係書類の作成費用

詳しい見積もりはお気軽にお問い合わせください。