司法書士に相談するメリット

頼れる法律知識

貸したお金の返還を請求するに当たっては、内容証明郵便による請求から、最終手段である訴訟までさまざまな手段と段階がございます。

弊事務所では法律のプロとして、お客様が置かれている状況とご要望を踏まえ、選択をすべきか適切にアドバイスをするとともに、問題解決にご協力いたします。

また、簡裁訴訟代理関係業務認定を受けた司法書士は、訴訟による紛争解決しか方法がなくなったとしても、額による制限（請求元金が金140万円以下）はございますが、簡易裁判所でお客様の権利保全のための活動をすることができます。弊事務所の司法書士は当該認定を受けております。

• ご自身で裁判手続きを行う「本人訴訟」は自信がない
• 知人と裁判所で顔を合わせるのは気が重い
• 訴訟によるストレスは最小限で抑えたい
• 弁護士さんに頼むのは敷居が高い

こんな方は、ぜひ弊事務所までご連絡ください。

柔軟な対応

少額の貸金請求を法律の専門家に相談しようと考えた時、費用を気にする方は多いのではないでしょうか。弊事務所では、法律相談を無料でお受けしております。まずはお気軽にご相談ください。

• 貸したお金を取り戻せるか（時効になっていないか、契約書はあるか）
• お客様のケースではどんな手続きが取れるのか
• 訴訟の申し立てをするのなら、どんな風に進めたらよいのか
• 本人訴訟に向いたケースか、専門家の協力を仰いだほうがスムーズか

等々、さまざまなアドバイスをいたします。

本人訴訟を起こす場合も、裁判所は公正・中立の機関ですから、お客様の主張を全面的に認めてくれるとは限りません。主張を認めていただくためには、問題点を整理し、有効な資料とそうでない資料に峻別し、裁判官に納得してもらわなければなりませんし、費用対効果を考えることも重要です。

• 「法律相談でアドバイスだけ受ける」
• 「訴訟支援の書類作成を頼む」
• 「訴訟代理人の依頼をする」

など、ご自身の問題と要望に合わせ、ご納得いただける形で、弊事務所をうまくご利用いただければと思います。

貸金請求の費用のめやす

内容		料金	備考
法律相談		無料
訴訟関連	70万円以下	8%～
	140万円以下	7%＋7,000円～
	300万円以下	6%＋2万1,000円～
	500万円以下	5%＋5万1,000円～
	1,000万円以下	4%＋10万1,000円～
示談交渉・調停		訴訟の場合と同様
証拠保全		10万円+訴訟の項の計算式で算出された額の10%	本案事件とは別途に請求
保全法に基づく保全手続		訴訟の項の計算式で算出された額の3分の1	最低額を金5万円とする
法律・事実関係調査		5万円～15万円

詳しい見積もりはお気軽にお問い合わせください。