法律問題でお悩みの方
民事手続
お金の貸し借りや賃金未払い、売買契約、交通事故など、民事紛争にはさまざまなものがあります。
当事者間の話し合いで円満に、双方が納得できる形で解決できればよいのですが、話し合いがこじれて民事調停を申し立てたり、時には訴訟ということになるかもしれません。
弊事務所は、皆様がお悩みになっている紛争の解決をサポートいたします。
民事手続における司法書士の業務
このように皆様をサポートいたします
- 法律相談
- 申立書など、必要書類の作成
- 証拠保全手続
- 保全法に基づく保全手続
- 法律・事実関係調査
- 訴額140万円以下の調停・簡裁代理人
民事手続の費用のめやす
| 内容 | 料金 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 法律相談 | 無料 | ||
| 訴訟関連 | 70万円以下 | 8%～ | |
| 140万円以下 | 7%＋7,000円～ | ||
| 300万円以下 | 6%＋2万1,000円～ | ||
| 500万円以下 | 5%＋5万1,000円～ | ||
| 1,000万円以下 | 4%＋10万1,000円～ | ||
| 示談交渉・調停 | 訴訟の場合と同様 | ||
| 証拠保全 | 10万円+訴訟の項の計算式で算出された額の10% | 本案事件とは別途に請求 | |
| 保全法に基づく保全手続 | 訴訟の項の計算式で算出された額の3分の1 | 最低額を金5万円とする | |
| 法律・事実関係調査 | 5万円～15万円 | ||
※ 着手金及び報酬金の最低額を3万円とし、着手金及び報酬金は同額とする
※ 上記費用は、経済的利益の額を基準に算定する
※ 経済的利益が50万円未満の場合には、協議により着手金は3万円以下とすることができる
※ 訴訟支援による書類作成の場合は、上記費用の70%相当額とする
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